2006-04-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○田中参考人 その分野は私は専門ではなくて、逆に山内先生の方がよくお知りになっているんですが、つまり、イギリスとかヨーロッパの方でやっています基本形態はどういうふうになっているか。
○田中参考人 その分野は私は専門ではなくて、逆に山内先生の方がよくお知りになっているんですが、つまり、イギリスとかヨーロッパの方でやっています基本形態はどういうふうになっているか。
組合でしょう、基本形態としては、ＬＬＰは。という形になりますと、基本契約を結ぶ際には個人が結ぶ形にどうしてもなってしまうので、やっぱりＬＬＰとしてはそのＳＰＣの対象というか、当事者としてはちょっと不適格なのかなと、こういうふうな感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（八木秀次君） これも世界観がぶつかっている問題だというように認識しておりますけれども、私は、やはり家族のその基本形態というものを法は想定すべきだと考えるわけです。それ以外のものについては、それ以外の形態について、家族の基本形態というのは、現行法も取っている、両親とその下に生まれてきたその子供から成る近代的な小家族、いわゆる核家族、これをその家族の基本形態とすべきだと思うんです。
今までもそうであったし、これからもまたその基本形態は変わらないと思います。
○本岡昭次君 住宅再建を国が支援するという、今までは個人のものは個人で、私有財産制のもとだからみずからの私有財産に係るものは自分で再建しなさいというこの基本形態から一歩踏み込んでいこうという努力は私は認めます。そして、今おっしゃったように、夏というのは概算要求というものに関連しているんだ、予算要求というものもあるだろうとおっしゃっていることは前向きの姿勢として私は評価します。
私は、今の税制の基本形態、国税五税と言っておりますが、その基本形態が変わらなければ、同じような配分率、今三二％あるいは二九％というのがありますけれども、そこを少し上げていただく努力というのを地方行政を担当する部局としては旗印にするということが必要なのではないかと思っております。
その間に第二次世界大戦の敗戦というものが加わり、そこで一部の組織に変更は加えられましたけれども、基本形態はそれを維持してきたわけであります。
私も今回の法案によりまして一歩前進ではあると思いますけれども、基本的には今回の金融システム改革法案というのは、例えば証取法とか銀行法とか既存の業法を一度に二十二本のものをそれぞれの基本形態をそのままにして部分的に改正していくという手法をとったと。
今回出された法案は、証券取引法や銀行法を初め既存の業法を一度に二十三本、それぞれの基本形態はそのままにして、部分的に改正していく手法をとっております。 これまで日本の業法は、政令、通達、指導等を通じて、監督官庁の裁量を最大限に生かしながら業界をコントロールしていくという本質を持っております。
これは学界でもそういう論というのは述べられておりまして、持ち株会社による支配の基本形態というのは持ち株会社たる親会社Ａが子会社Ｂの発行済み株式の五〇％超を保有してこれを支配する形態である。また、その発展形態は、さらに子会社Ｂが孫会社Ｃの五〇％超の株式を保有してこれを支配する形態である。
さらにもう一つ、極端な例で言って、基本形態はそうだ。たまたま数人自宅で受信する希望者が出たという場合に、途端に放送の規定に移るというのは何としてもわからぬわけですよ。非常に無理があるという感じがするんです。そういった、今回の提案ではいろいろ疑問点があります。ありますが、ちょっと進めまして、特に私が疑問を感じていますのは、いわゆる委託放送事業者、番組制作をする事業者に対する規律の問題なんです。
○沼川委員 任意入院の規定でございますけれども、入院治療の基本形態として、今回任意入院が明記された、これは私ども非常に評価したいと思います。今回の改正の中でこれが入れられたということが、今申し上げますように、私ども評価するところでございますけれども、今後任意入院を促進していくために、次の点をぜひともこれは明らかにしておく必要があると思ってお尋ねするわけでございます。
○政府委員（宇川秀幸君） 私から必ずしも全面的にお答えできる分野ではございませんので、私のいまお預りいたしております視点から述べさせていただきますが、御指摘のとおり日米の貿易の基本形態が、主として食糧、原材料を購入しておる、私どもは工業製品、非常に高度の技術に支えられたものからむしろマネージメントテクニック、量産という形で輸出されておるというのは御指摘のとおりでございます。
このような重要な審理の基本形態が、過渡的な判事補制度というものを基盤としてつくるということはあの段階では適当でない。むしろ判事補制度がどのようなものであるかということを十分に検討して、恒久的なものである、あるいはその内容はどのように改めて恒久化すべきであるかというような検討を十分遂げた上で二人制を立法すべきである。
○中川参考人 電気事業の基本形態の問題につきましては、私ども現在電力会社九つでやっておるわけでございますから、業界の中といたしましては、当然九社の体制が今までの経過その他から考えまして一応最善のものであるというように考えて、それぞれ努力しているわけでございます。
○衆議院議員（山崎巖君） 向うの示唆を受けました当時に、堀さんも御承知のように、この憲法の草案については根本原則並びに基本形態は変更してはならないと、こういうことがはっきりうたってあるわけです。従いまして、その範囲以外のものについては修正の自由を認めたものと思います。しかしながら、この基本原則並びに基本形態に関係するような字句についてはほとんど修正を許していないと思うわけであります。
これをもとにして憲法を作れ、この通りの憲法を作れとは言わないが、しかしながら根本原則及び基本形態、フォンドメンタリ・オブ・プリンシプルス・アンド・べージック・フォームスという言葉を使いまして、根本原則及び基本形態というものは全部ゆるがしてはいかぬ。
この批判に対しては、山川均君が有名なる訳書と解説を出しておりますが、この山川均君のレーニンによる農民運動に対する理念が、大体わが国の農民組合運動の基本形態をなした思想でございます。その中に盛られておる思想は、御承知の通りレーニンがとりましたるところの考え方、暴力革命でなければ幸福なる社会は生れないという考え方の上に立つのであります。
本法案は、一部改正という形をとつてはおりまするが、実は従来の大陸法系から英米法系への転換であり、実にわが国企業の基本形態である株式会社に根本的な変革を加える全面的大改正にひとしいものであります。
今回の新らしい放送政策を実現するために、この電波関係三法案を立案されました当局は、自由企業としてのアメリカの放送形態、それからイギリスの單一放送形態並びにカナダ、オーストラリアの公共放送に配するに商業放送を以てする形態を参照され、なかんずく放送の基本形態としては主としてカナダ、オーストラリアの例に倣われたものと考えられます。